• (1)助成対象者へ生活費の支援を行い、生活基盤の安定を図ります。
• (2)助成対象者とその育成支援の役割を担う教員(以下、「育成支援教員」)をペアで助成し、助成対象者に対する組織内での研究体制をサポートします。(「9.育成支援教員の役割」参照)
• (3)助成対象者および育成支援教員に対し、最長5年間の助成を行います。
• (4)助成終了後も、当助成研究課題における論文作成、掲載、発表等にかかる費用についての付加的支援を行います。

(1)助成金額・期間

(2)年間助成件数　1件

• (1)本年4月1日時点で原則※40歳以下の博士号取得者。国籍は問いませんが、本人が日本語で申請書を記載できる方。
  
  • ※出産や育休など、やむを得ぬ事情で研究を中断した期間がある場合は、申請書内「申請者の略歴」に記載してください(任意)。
• (2)申請時点での所属先は国内・海外を問いませんが、助成開始後の受入研究機関は国内の大学・短期大学・高等専門学校および公的研究機関のみとします。海外の研究機関から国内に戻る目的での当助成への応募も可能です。
• (3)申請時において、助成開始後の受入研究機関の機関長(学部長・研究科長・研究所長等)の承認および育成支援教員の推薦が得られ、かつ育成支援教員の下で安定した研究の場を確保し、独自のテーマで主体性を保ちつつ研究を遂行できる方。
• (4)助成期間中、受入研究機関での有期のポスト(称号)を付与された研究者として、助成研究を行える方。
• (5)助成開始後、当財団助成金と受入研究機関・科研費等からの給与・研究奨励金等の二重給与とならない方。
• (6)科研費等の大型助成を申請時点で受けている場合、研究課題名の重複や、エフォート管理上、研究費の過度の集中が認められるときには、不採択となることがあります。
• (7)育成支援教員の所属する講座と特定企業との結びつきが極めて強い等、研究の独自性の担保が難しいと懸念される場合には、不採択となることがあります。
• (8)当財団の「奨励研究助成」と同時に応募または助成を受けることはできません。
• なお、2022年9月20日(火)の面接審査および2022年12月15日(木)の贈呈式に、申請者本人および育成支援教員本人が出席できる場合のみご応募ください。

申請書類の郵送は不要です。Web上でのみ申請手続きを行ってください。

• (1)Web申請
  ロッテ財団ホームページ＞「研究助成事業」＞「申請はこちらから」より、「マイページ」にログインし、登録・基本情報の入力、及び申請書類のアップロードを行ってください。
  「申請はこちらから」：http://www.lotte-isf.or.jp/method.html
• (2)応募提出物一覧
  
  • ▶︎【育成1】研究概要
  • ▶︎【育成2】申請書
  • ▶︎【育成3】育成支援教員　推薦書
  • ▶︎ 論文 5報まで(【育成2】［9］「業績リスト」中①～⑤までのもの)
• (3)申請書類記入上の留意点
  
  • ①申請書類は日本語で本人が記入してください。
  • ②申請書類の記入方法については、書類上に記載の注意事項を必ずご確認ください。
  • ③申請時に入力するエントリーシートと申請書との情報に相違がないか、特に再申請の方は十分ご確認ください。(所属機関、職位等)

• (1)2022年8月25日(木)開催の選考委員会にて書面審査を行い、結果を8月29日(月)以降に通知します。
• (2)書面審査通過者には、9月20日(火)に、申請者と育成支援教員に面接を受けていただきます(会場開催の場合、交通費・宿泊費は財団が負担します)。
• (3)面接の合否結果については、10月7日(金)開催予定の理事会において承認後、10月11日(火)以降にメールまたは文書で通知します。

なお、採否の理由についての照会には回答いたしかねます。

• (1)育成支援教員には、助成対象者が助成終了時までにテニュア職が得られるよう、国際的にトップレベルの研究者として成長することを目指し、積極的な支援を行う役割があります。
• (2)育成支援教員には、助成対象者の研究の独自性を最大限尊重していただきます。
• (3)育成支援教員には、助成対象者を研究室に受け入れ、研究活動ができるスペースの確保等、研究に専念できる環境づくりに協力していただきます。
• (4)育成支援教員には、助成対象者が研究機器等を使用することを可能な限り認めるなど、研究の推進に支障のないよう心がけていただきます。

• ※1 ①および②の配分については、受入研究機関の定める標準給与額を参考に、受入研究機関と財団とで協議の上決定します。生活費相当額には、雇用側と本人に生じる社会保険料、所得税、諸手当等も含まれます。
• ※2 育成支援教員に対しては、助成対象者の自立した研究体制および環境の整備・充実に努めていただくため、年間300万円の研究費(③)が支払われます。
• なお、②、③の研究費については年次ごとの会計報告が必要です。

• (2)研究費の使途は、助成対象者については研究に直接必要な経費とします(設備備品類、消耗品費、旅費等)。一方、育成支援教員については、教員自身の判断で、助成対象者の環境整備を含む育成支援費、およびそれに関連するサポートを含む育成支援教員の研究費とします。ただし、以下の費用は対象外とします。

• ・助成期間中に発生した事故・災害の処理のための経費
• ・助成対象者および育成支援教員本人への人件費・謝金
• ・助成対象者が所属する組織のオーバーヘッド

• (1)贈呈式
  2022年12月15日(木)に実施される贈呈式には、助成対象者本人と育成支援教員本人に必ず出席していただきます。(欠席の場合は、採択を取り消すこともあります)
• (2)助成金振込時期・振込先
  2023年3月末までに、受入研究機関の指定口座に振込みます。助成対象者の個人口座への振込はできません。

• (1)研究計画書および予算書に基づく研究活動
• (2)年次報告書および最終研究報告書の期限内提出
• (3)助成3年目の中間報告会で研究の進捗状況やテニュア獲得に向けての状況報告
• (4)助成終了時の最終報告会での研究成果発表

• (1)当財団の研究助成への応募にかかわる全ての個人情報は、選考に関する手続き(審査および当財団からの連絡)のみに使用します。
• (2)助成決定後、当財団に「個人情報の取扱いに関する同意書」を提出し、併せて主として当財団の刊行物とホームページ等に以下の情報を公開することに同意していただきます。

• ①助成対象者・育成支援教員の氏名、所属機関名、職位、顔写真
• ②研究課題名
• ③申請研究の内容
• ④研究期間
• ⑤助成金額
• ⑥研究成果報告
• ⑦財団主催の行事に参加した際、財団で撮影した写真