• (1)助成対象者へ生活費相当額の支援を行い、生活基盤の安定を図ります。
• (2)助成対象者とその育成支援の役割を担う教員(以下、「育成支援教員」)をペアで助成し、助成対象者に対する組織内での研究体制をサポートします。
  (「10.育成支援教員の役割」参照)
• (3)助成対象者および育成支援教員に対し、最長5年間という長期にわたる助成を行います。

(1)助成金額

(2)年間助成件数　2件以内

• (1)2018年4月1日時点で原則40歳以下の博士号取得者。国籍は問いませんが、本人が日本語で申請書を記載できる方。
• (2)申請時点での所属先は国内・海外を問いませんが、助成開始後の受入研究機関は国内の大学・短期大学・高等専門学校および公的研究機関のみとします。海外の研究機関から国内に戻る目的での当助成への応募も可能です。
• (3)申請時において、助成開始後の受入研究機関の機関長(学部長・研究科長・研究所長等)の承認および育成支援教員の推薦が得られ、かつ育成支援教員の下に研究の場を確保し、独自のテーマで主体性を保ちつつ研究を遂行できる方。
• (4)助成開始当日までに、受入研究機関より有期のポスト(称号)を付与され、機関内での研究の資格と環境を獲得できる方。
• (5)助成開始後、当財団助成金と受入研究機関・科研費等からの給与・研究奨励金等の二重給与とならない方。
• (6)科研費等の大型助成については、研究課題名の重複や、エフォート管理上、研究費の過度の集中が認められた場合は不採択となることがあります。
• (7)育成支援教員の所属する講座と特定企業との結びつきが極めて強い等、研究の独自性の担保が難しいと懸念される場合には、不採択となることがあります。
• (8)当財団の「奨励研究助成」と重複して応募することはできません。
• ※なお、2018年9月27日(木)の面接審査および2018年12月12日(水)の贈呈式に、申請者本人および育成支援教員本人が出席できる場合のみご応募ください。

• (1)Web申請
  2018年6月29日(金)24時までに、当財団ウェブサイトの「Web申請」ページより申請を行ってください。
• (2) 申請書類
  下記①②の書類を「Web申請」ページからアップロードしてください。
  また、下記①②を2018年7月2日(月)12時必着で財団まで郵送してください。
  
  • ①申請書類：＊当財団ウェブサイトよりダウンロードしたものを各2部郵送
    【育成1】【育成2】【育成3】
  • ②論文　　：＊原著論文のうち、本申請に関連のある主要論文を各2部郵送
    最大5報まで(【育成1】〔10〕「業績リスト」中、①～⑤までの優先順位をつけたもの)
• (3)申請書類記入・郵送上の留意点
  
  • ①申請書類は日本語で本人が記入してください。
  • ②申請書類の記入方法については、必ず「記入要領」の注意事項をお読みください。
  • ③申請書、論文を郵送する際は、すべてA4判片面コピー(白黒)とし、クリップで留めてください(ホッチキス不可)。
  • ④郵送は、配達が証明できる方法(宅配便、レターパック等)により募集期間内に到着するように、余裕を持って発送してください。)封筒のおもて面には「研究者育成助成申請書類在中」と朱書きしてください。)

• (1)2018年8月30日(木)開催予定の研究助成事業選考委員会にて一次選考を行います。
• (2)一次選考通過者は、9月27日(木)の最終選考会にて、申請者本人と育成支援教員と共に面接を受けていただきます。国内外にかかわらず往復交通費(実費)を支給する他、国内宿泊費(実費・上限15,000円)を支給します。日程の変更はできませんのでご了承ください。
• (3)助成対象者は、2018年10月11日(木)開催予定の理事会において決定されます。

• (1)育成支援教員には、助成対象者が助成終了時までにテニュア職が得られるよう、国際的にトップレベルの研究者として成長することを目指し、積極的な支援を行う役割があります。
• (2)育成支援教員には、助成対象者の研究の独自性を最大限尊重していただきます。
• (3)育成支援教員には、助成対象者を研究室に受け入れ、研究活動ができるスペースの確保等、研究に専念できる環境づくりに協力していただきます。
• (4)育成支援教員には、助成対象者が研究機器等を使用することを可能な限り認めるなど、研究の推進に支障のないよう心がけていただきます。

• ※1 助成対象者の生活費相当額および研究費の配分については、受入研究機関の定める標準給与額を参考に、受入研究機関と財団とで協議の上決定します。「生活費相当額」には、雇用側と本人に生じる社会保険料、所得税、諸手当等も含まれます。
• ※2 育成支援教員に対しては、助成対象者の自立した研究体制および環境の整備・充実に努めていただくため、年間300万円の研究費が支払われます。
• なお、いずれの研究費についても年次ごとの会計報告が必要です。

• (2)研究費の使途は、助成対象者については研究に直接必要な経費とします(設備備品類、消耗品費、旅費等)。一方、育成支援教員については、教員自身の判断で、助成対象者の環境整備を含む育成支援費、およびそれに関連するサポートを含む育成支援教員の研究費とします。
  
  ただし、以下の費用は対象外とします。

• ① 建物等の施設に関する経費(直接経費により購入した物品を導入することにより必要となる軽微な据付等のための経費を除く)
• ② 助成期間中に発生した事故・災害の処理のための経費
• ③ 助成対象者が所属する組織のオーバーヘッド
• ④ 助成対象者および育成支援教員本人への人件費・謝金

• (1)贈呈式
  2018年12月12日(水)に実施される贈呈式には、助成対象者本人と育成支援教員本人に必ず出席していただきます。(代理出席はご遠慮いただいております。欠席の場合は、採択を取り消すこともあります)
• (2) 助成金振込時期・振込先
  2019年3月末までに、助成対象者が4月以降に所属する機関の指定口座に振込みます。
  (助成対象者の個人口座への振込はできません。)

• (1)年次研究計画書および年次予算書に基づく研究活動
• (2)年次報告書および最終研究報告書の期限内提出
• (3)助成3年目終了時の中間報告会、最終報告会への出席

• (1)当財団の研究助成への応募にかかわる全ての個人情報は、選考に関する手続き(審査と当財団からの連絡)のみに使用します。
• (2)助成決定後、当財団に「個人情報の取扱いに関する同意書」を提出し、併せて主として当財団の刊行物とホームページ等に以下の情報を公開することに同意していただきます。

• ①助成対象者・育成支援教員の氏名、所属機関名、職位、顔写真
• ②研究課題名
• ③申請研究の内容
• ④研究期間
• ⑤助成金額
• ⑥研究成果報告
• ⑦財団主催の行事に参加した際、財団で撮影した写真